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住宅ローンの安全策はシミュレーション(シュミレーション)から・・・サイトトップ >ローン >> 東日本大震災被災者の住宅ローンの支払い

東日本大震災被災者の住宅ローンの支払い

ゴールデンウィークの今日の新聞にも警視庁がまとめた大震災被害の情報が載ってますが。死者14704人 行方不明者10969人(5月1日現在、読売新聞情報から。。)
多くの方々の命が奪われたが、残った方々も、生活基盤を失うという困難な事態に直面している。


震災の当日に新築の契約を済ませて、津波で家を失い、借金だけが残ったという人。
また、反対の立場の人もおられるだろう。 阪神淡路大震災でも引越しをした次の日に地震がきて家は全壊して。。。。○○というような人もいる。


住宅ローンや、事業資金、多くの人たちが住宅ローンを抱えたまま、車も、家財も家も、仕事も、家族までも、生活基盤を根こそぎ奪われた、と言う人たちが沢山いる。


また生活基盤をなくしても、借金さえなければ、ゼロからの出発ができる。しかし、ローンがあれば、マイナスからの出発となってしまう。


働ける場所があれば、、収入の基盤があれ、ばまだローンを返済できる予定が立てられるかも知れないが、それすらない。これは厳しい。、

住宅金融支援機構によれば、

1. 返済金の払込みの据置(被災の程度に応じて、1年~3年)

2. 据置期間中の金利の引下げ(被災の程度に応じて、0.5%~1.5%減)

3. 返済期間の延長(被災の程度に応じて、1年~3年)

というものだ。
関連ワード:フラット35 土地 融資 シミュレーション リフォーム 確認 新築住宅 注文住宅 賃貸 予約

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しかし、家を失い、生活基盤をなくした方々に、この程度の救済でいいのだろうか?この程度ではただのポーズに過ぎないとしか映らないのでは。。。?????


政府としても、大盤振る舞いを金融機関に強制すれば、今度は金融機関が倒産する。救済にも限度がある。
しかし、たとえば、破産ではない、罹災を理由とした簡易な借金免除の手続きを認め、他方で、体力のない金融機関には、国から資金援助をしても良いのではないか?という意見も多い。



本当の救済は、少なくとも、被災者全員がゼロからの出発ができるようになることだ。これが救済の最低ラインではなかろうか?。


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