スポンサードリンク


スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
住宅ローンの安全策はシミュレーション(シュミレーション)から・・・サイトトップ >住宅ローン >>東日本大地震の被災者二重ローの救済方法はあるのか?

東日本大地震の被災者二重ローの救済方法はあるのか?

東日本大震災ニュースを見ていますと購入したばかりの家を津波で流され、当方にくれている
女性が映し出されていましたが、本当に気のぞくに思います。


阪神淡路の震災時にも同じような事例がありましたが、あの時は二重ローンで苦しんだ人が多くいました。阪神淡路の震災からの教訓してて今回の東日本大震災で家を失った人に対する救済はあるのでしょうか?



いろいろな情報を調べていると下記のような情報がありましたので引用します。
引用元はasahi.comです。
http://www.asahi.com/business/update/0521/TKY201105210566.html

関連ワード:フラット35 土地 融資 シミュレーション リフォーム 確認 新築住宅 注文住宅 賃貸 予約

スポンサードリンク


金融庁は、東日本大震災で家を失った人が自己破産しなくても住宅ローンの返済免除を受けやすくする仕組みを作る。
震災前の借金に新たな借金が重なる「二重ローン」を防ぎ、住宅を再建しやすくする狙い。6月をめどに基準をまとめ、金融機関などと協議した上で早期の適用を目指す。


震災では工場や店舗も含め、9万戸が全壊し、ローンだけ残った人も多い。岩手、宮城、福島3県の地方銀行では住宅ローンの返済猶予は5千件を超え、数百億円規模にのぼっている。


住宅再建には新ローンが必要になるため、被災地では震災前のローンの返済免除を求める声が多い。だが、自己破産しないと返済免除を受けるのは難しい。

このため、金融庁は国税庁と調整して金融機関の税を優遇し、自己破産なしで免除しやすくする。


金融機関は自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ、免除額に3~4割の法人税がかかる。これを無税にして免除を促す。金融機関は損失処理にかかる費用が少なくなる。



ただ、金融機関が多額の損失を被るのを防ぐため、ローンすべてではなく、一部に無税免除を認めるなどの条件をつける。

財産や収入が多い人、財産や収入がなく新ローンを組めない人などは対象にしないことも検討している。家の被災状況や収入見通し、財産などを考慮し、免除すれば生活再建が進むとみられる人を対象にする方針だ。


金融機関の損失が膨らんでも経営難に陥らないよう、公的資金注入を申請しやすくする法案も今国会に提出する。経営責任を問わないなど基準を緩める。(千葉卓朗)


一日も早い復興を願っています。


スポンサードリンク


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。