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クーリング・オフの要件

クーリング・オフは営業所以外の場所で、指定商品等の販売についてなされた契約の申し込み。

または締結について、売買契約の内容を明らかにした書類を受け取った日以後、クーリング・オフの存在を告知された日から数えて八日目の終了するまでに行使することが要件となっています。


要件を満たした場合は、書面により販売営業者等に通知を発することで、クーリング・オフの効果を発生させます。


街頭で声を掛けられて契約の申し込みをしてしまった場合などはクーリング・オフが出来るということですが、告知された日から数えて八日以内に行使することを忘れないように・・・


クーリング・オフの効果が発生するのは、書面を発信したときです。発信主義をとっていても、いつ書面をだしたのかが問題となることがあります。

普通郵便の場合は問題があります。


業者が書面が着いてないとか、中身が入ってないなどとクレールを付けられれば、水かけ論になってしまいます。

また郵便局の集配後がすんだ後では、その日に発信したことになりません。


法による規制はありませんが、これらの問題を避けるためにクーリング・オフの通知は、内容証明郵便が使うのが良いと思います。


また書面の様式・書式は決まっていませんが、相手にクーリング・オフの権利を行使することが伝わればよいのです。

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営業所

消費者が営業所などで商品を買ったりする場合には、消費者自身の購入意志が確定しているといっ

てよいでしょうが、訪問販売のように、自宅にいるところに、不意打ち的に訪問され商品を買った場合

は、購入意志が確定しているとはいいがたいでしょう。



巧妙な、あるいは押し付け的な販売により購入契約を結んでしまうことがありま。、このような場合に

は正当な購入意志の判断ができない状況にあるわけですから、契約を守れと消費者に強制するのは

酷な場合があります。

このために営業所とそれ以外の場所を区別して規制しています。

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