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自己破産

自己破産は債務者が自ら裁判所に申し出て、破産宣告を受けることにより、負債の整理を行う方法です。

自己破産が、量的に増加しています。(2003年 24万2千件)

まず破産宣告の申し立てが必要となります。

自己破産では、消費者(債務者)が申し立てるのが普通です。

申し立てには破産原因が必要になります。

事故破産では支払い不能が破産原因となります。

申し立て時には裁判所に予納金を納付しなければなりません。

また破産宣告があると、破産者は身分上、財産上の制限を受けることになります。


身分上の制限としては、居住制限や通信の秘密の制限、一定資格の喪失などがあります。

財産上の制限では、破産者は破産宣告当時持っていた財産の全部について管理処分権を失います。


この財産は、破産財団を構成し、破産管理人の管理に任せられます。

財産がほとんどない場合には、破産宣告と同時に破産廃止の決定がなされ、破産手続きは終了することになります。

破産管理人は、債権者に配当し、裁判所の破産終結の決定が行われると、財産手続きは終了することになります。

破産手続きが終了すれば、すぐに免責許可決定を得て、債務の拘束から免れること出来ます。


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自己破産手続きは
                同時廃止決定
                  ↑
破産申し立て→→破産原因審査→→破産宣告決定→→破産財団→→債権表作成→→第一回→→
                                     債権者集会
→→債権調査→→計算報告債権者集会→→破産終結
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