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住宅ローンの安全策はシミュレーション(シュミレーション)から・・・サイトトップ >支払い >>クレジットカード取引と抗弁権の接続

クレジットカード取引と抗弁権の接続

カード利用関係法の解説(一橋出版)より抜粋

通常起きうる例題が記載されておりましたので抜粋しました。

Aさんは、C電気製品店で、B信販会社発行のクレジットカードで10回払いの約束でパソコンを購入しました。そのときに、部品の一部が不足していたので、すぐに届けるということでした。

ところが、数ヶ月しても部品は届けてくれないので、パソコンを利用することができません。全然誠意が見られず、一向に対応してくれる様子もないので、支払いをストップしようとおもいました。

ところが、B信販は、C店とのトラブルは関係ないからとして、毎月の支払いを請求してきます。

どうすればよいでしょうか? という質問にたいして解説は

商品の販売やサービスの提供を行う事業者自身が、同時にカード発行者であると言うような、二当事者間カードでは、信用販売による代金の決済を当事者間でするわけですから、とくに法律的に複雑な問題はありません。

販売業者が、商品を渡さないとか、あるいは、渡された商品に欠陥があるのに代金を請求したきた場合、購入者は販売者に対して、商品を早く渡せとか、商品の欠陥を修復してくれと請求し、支払いを拒絶することができます。

このような権利は、事業者に対してその義務を履行させる最も強力な手段となります。
ところが、カード会社などの販売業者以外の者が信用を供与するときには、商品やサービスの販売、提供を行う者と信用を供与する者とが分離するために問題はいちじるしく複雑になります。

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取引に関する紛議はすべて会員と加盟店とにおいて解決するものとし、当社は責任を負いません。

またその解決の有無は、当社に対する利用代金支払い拒否の理由になりません。

これらの条項は、事業者(加盟店)・会員間の問題と、カード会社・会員間の問題とを切り離すこと(切断)を目的にしていて「抗弁権切断条項」といいます。


抗弁権が切断されると、会員が事業者に対して主張(抗弁)できたことが、カード会社には主張できなくなりますから、消費者の立場からすれば不利益をうけることになり、問題となる条項です。

たとえば、事業者が商品を引き渡さないので、代金を支払うのをやめようと考えていたら、カード会社は、商品の売買の問題と支払いは別なので、支払いをしてくれ、といってきたら会員はそうせざるを得ないのです。
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